メンター / 審査委員

1998年赤尾商事株式会社入社、2008年より代表取締役。2022年に三究知株式会社と同社団を設立。
省エネ診断事業や県の「ぐんま脱炭素支援サービス」の事務局を担い、地域の脱炭素と持続可能な社会の実現に取り組む。

リクルート入社後、社内起業、新規事業開発、スタートアップ支援に取り組む。2018年に起業家に転身し、アルファドライブを創業。2019年にM&Aでユーザベースグループ入りし、2024年にカーブアウトによって再び独立。2022年には沖縄のコザ地区にKOZA ENTREPRENEUR ART GALLERYをオープン。2024年に琉球アルファドライブを設立し、名護市のコミュニティ・パークnagonovaを事業承継。琉球大学 客員教授、ISCO アドバイザリー・フェローを兼任。

明治大学理工学部卒。大成建設にて17年プロジェクトマネージメントに携わり、その後、横浜市議3期12年。市議在職中は、遊休資産/公共空間の活用に注力し政策立案、公民連携等により行財政改革を行った。現在はローカルクリエイターとして地域活性化/賑わい創出を自ら実践し活動中。

2010年に入行後、営業店にて法人営業を中心に従事。2024年よりVCへ出向し、投資業務全般を担当。2025年2月より現職にて、スタートアップ支援、大学連携、ファンド運営などに携わる。

2002年富士重工業株式会社(現株式会社SUBARU)に入社。知的財産、技術渉外、渉外全般を経て2025年より現職。現在はグループのサステナビリティ推進全般・情報開示、カーボンニュートラル推進、社会貢献活動等を担当する。

1999 年サントリー入社後、横浜支社で酒類業務用営業を行い、中・四国支社で拠点企画業務、業務用営業推進本部等を経て2019年4 月から現職。
事業の根幹でもある良質な地下水を育むため、国内工場の水源エリアで行っている、森林と生物多様性を保全・再生する「天然水の森」活動をはじめ、50 年以上続けている「サントリー愛鳥活動」の統括業務を担当。

大学で比較文化を学び、卒業後ＳＥとして銀行システム開発に従事。
京都市に転職後、公民連携、ふるさと納税等の部局で、産官学の連携の支援、行政計画策定、新規事業開発等に従事。
並行して副業として公民連携コンサル、大学講師、人材開発、ゲーム開発等。

1972年生まれ。神戸大学法学部卒、同大学院法学研究科修了。証券会社勤務を経て兵庫県議（２期）、尼崎市長（３期）。市長在任中は、「課題先進都市から課題『解決』先進都市へ」を合言葉に市役所改革、民間企業やNPOとの連携強化、社会実験を積極的に推進。ソーシャルビジネスをはじめとする起業支援、地元企業による長期実践型インターンシップ制度や電子地域通貨の導入等による地域活性化にも注力。2022年12月、財政改革の一定の成果を区切りに市長を退任し、現在は講演や研修講師等として活動中。

1996年愛知県庁入庁、障がい者福祉や環境政策などの業務を担当したのち、県議会事務局や県内の町役場への派遣などを経て、2024年からイノベーション企画課。「あいちデジタルヘルスプロジェクト」など社会課題の解決に資するイノベーションプロジェクトの創出を担当。

筑波大学大学院体育研究科修了。つくば市役所にて、福祉/スマートシティ/行政経営/産業振興セクションで計11年勤務（うち2年間、内閣府出向）した後、imaに参画。ビジネス、テクノロジー、そして社会実装それぞれの立場に寄り添いながら、一次産業（水産業）、自動車産業、アパレル、観光、金融などの領域で活動中。

大学院（環境科学）修了後、建設業の環境部門を経て北海道環境財団に入職し、地域脱炭素の促進に係る政策形成・官民共創支援に従事。自治体への出向、省庁・経済団体の専門家委嘱、大学との共同研究に携わるなど、産学官民を横断しつつ活動している。脱炭素まちづくりアドバイザー（環境省委嘱）。

金融機関、EY新日本有限責任監査法人、PwCアドバイザリー合同会社を経て現職。前職ではPwCアドバイザリー合同会社　PPP/インフラ部門のディレクターとして上下水道の官民連携やインフラ輸出のアドバイザーとして従事。中央省庁、地方公共団体、民間企業のアドバイザリー業務に従事。各種委員会に有識者として関与。2020年3月より現職にて上下水道事業を始めとする道路、橋梁、再エネ、廃棄物等全インフラ事業を統括し「総合インフラサービス」の推進に従事している。

日系金融機関に入社後、ニューヨーク、台湾、中東、ロンドン、香港支店に勤務。企業調査、IPO、M&A、デリバティブ等に従事後、米系投資銀行にて、ヘッジファンドマネージャーを務める。2015年より沖縄県のスタートアップ企業や社会起業家の支援を行う。個人でラオス、ミャンマー等の貧困地域での子ども、女性の支援にも取り組む。

‘98年米ピッツバーグ大学院 公共政策修了。アクセンチュア、日本コカ・コーラ、外資製紙メーカー、ミスミグループ本社を経て現職。「まちのくらしをみんなでDIY。」する「くみまち構想」を主管。地域課題解決と価値創造に寄与する地域共生モデル構築を目指し、環境・防災・コミュニティ・まちづくり等を主題に、自治体・企業等との共創プロジェクトを推進中。

2015年よりスタートアップ支援業務に従事。アクセラレーションプログラムの立ち上げ、ベンチャーファンドの組成、投資会社設立などを推進。現在もアクセラとファンドを継続して担当し、琉球銀行におけるスタートアップビジネスを統括。

「子どもも大人も共に育ちあう共育のまち」を目指し、2019年から渋谷区議会議員として活動中。前職はベネッセコーポレーションで全国4,500校の学校支援を行っており、教育が専門分野。議員という枠を超えて、子育て支援イベント渋谷papamamaマルシェ、地域をつなぐSANDOFES西参道、子どもテーブルみんなの食卓、We are Buddies理事、新渡戸文化学園フューチャーパートナー等、様々なプロジェクトに取り組んでいる。

大手鉄鋼メーカーの研究所に勤務後、日経BPに入社。『日経メカニカル』『Automotive Technology』『日経エレクトロニクス』を経て、『日経テクノロジーオンライン』編集長、デジタル事業部長、クリーンテックラボ所長などを歴任し現職。企業や行政の中長期戦略支援や技術評価、広報活動支援などを担当。また、最新EV分解レポートなどを手掛ける。

1990年に日経BPに入社。電機業界、IT業界向け専門誌の記者、シリコンバレー支局勤務を経て、2013年から総合研究所の研究員として活動している。直近では、行政向けデジタル技術に関する専門誌「日経BPガバメントテクノロジー」の編集長を務めるほか、「都道府県CIOフォーラム」の運営、サイバーセキュリティの国際会議の企画などに従事。

都市経営アドバイザー。栃木県宇都宮市出身・在住。財務省勤務を経て、茨城県つくば市の副市長を4年間務める。2021年から地元宇都宮市にUターンして都市経営アドバイザーとして地方自治体の政策立案や職員育成支援事業に取り組む。

慶應義塾大学大学院修了後、2024年より現職
M&Aアドバイザリーと投資業務を中心に金融業務に17年従事。投資案件への参画を通じ、企業の成長ストーリーの構築と、企業経営陣や外部投資家へのその説明に関与。

2006 年、株式会社群馬銀行に入行。県内外の支店で法人・個人向け営業に従事、総合企画部経営企画グループを経て、2023年より現職。地域のサステナビリティ実現に向け、銀行グループの脱炭素化等に向けた取組みを推進。

1975年、愛媛県西宇和郡伊方町生まれ。2001年に京都大学大学院を卒業し、日興ソロモン・スミス・バーニー証券（現シティグループ証券）に入社。2007年にゴールドマン・サックス証券に入社し、2016年からグローバル・マーケッツ部門株式営業本部業務推進部長（SDGs/ESG担当）。社会の持続可能性を高めるためには資本主義の流れを変える必要があると考え、社会の価値観そのものを変えるべく啓発活動を推進。2023年6月に同社を退職し、同年9月に「資本主義の中心で、資本主義を変える」を出版。
2024年2月にみずほ証券に入社、2025年10月よりグローバル投資銀行部門業務推進部長　サステナビリティ・エバンジェリスト。

2002年、日経BPに入社。日経ビジネスや日経ビジネスアソシエ編集部、香港支局長を経て17年から日本経済新聞に出向し証券部記者。19年10月から再び日経ビジネスに。電子版チャネル「日経ビジネス+（PLUS）」の編成や日経ビジネスXの編成担当を経て、23年に日経ビジネスLIVE編集長。24年4月から現職。

上智大学外国語学部卒、米シラキュース大学大学院卒　情報管理科学修士(MS/IRM)。
三菱銀行、外資系金融機関、マイクロ・ストラテジー米国本社を経て平成15年より横浜市会議員（現　横浜市会議長）。
横浜市において、議員提案による官民データ活用推進基本条例、財政責任条例、中小企業振興基本条例の制定を主導。現在は、議員活動と並行して社会福祉法人誠幸会 理事長、株式会社WiseVine アドバイザーをつとめ、民間サイドからも社会課題解決に取り組む。

国際基督教大学を卒業後、三井物産(株)に入社し食品部門にて食品メーカーの海外進出や、国内小売の事業再生に従事。その後、ロンドン・ビジネス・スクールでMBAを取得し、帰国後は米サンフランシスコに拠点をおくスクラムベンチャーズにて、事業部長としてフードテックに関わる新規事業を立ち上げ。2022年より(株)AaHbitを事業承継し、代表取締役に就任。

大手アパレルメーカー、日系証券会社を経て、経営コンサルタント、農業法人取締役を務める。現在は、創業100年超の旅館経営と群馬県産業支援機構での経営相談業務を担う。産業支援機構で延べ4,500件超の相談実績あり。2026年4月より群馬県よろず支援拠点コーディネーターを兼務。企業経営の実務家として、堅実な経営支援を行う。

1994年群馬銀行入行。営業店勤務の後、法人部にてシンジケートローン組成業務を担当。2016年証券子会社設立に参画(ぐんぎん証券高崎支店長)。2020年6月深谷上柴支店長。2022年4月スペシャライズドファイナンス部にて、太陽光・風力発電等のプロジェクトファイナンスや、海外企業向けクロスボーダーローンを担当。2025年4月コンサルティング営業本部法人コンサルティング担当部長に就任、現在に至る。中小企業診断士。

元NTTアノードエナジー代表取締役社長。同社にて再生可能エネルギーの開発、オフサイトPPA、電力の地産地消モデルなどを推進。1981年日本電信電話公社入社。NTT在籍時は計20年以上に渡り新規事業に携わる。米国インタネットベンチャー会社ベリオ社バイスプレジデント、コンピュータソフトウェア協会（現：ソフトウェア協会）スタートアップ支援事業運営委員（現任）を歴任。これまでに主にIT、再生可能エネルギー関連スタートアップに対する事業開発、経営に関するアドバイスを実施。

東京都文京区出身。立教大学法学部卒業、早稲田大学大学院修了。国民民主党に所属。第一勧業銀行（現みずほ銀行）勤務を経て、2023年より現職。2003年より文京区議会議員。現在6期目（うち1位当選を4回）。文京区監査委員、予算委員会委員長等を歴任。個人投資家としても、いくつかの上場企業に対して株主提案を行うなど積極的な活動も行っている。景気循環学会会員。

2015年から2025年まで目黒区議会議員として活動。前職は経営コンサルティング会社で主に上場企業の経営戦略ワークショップや知的資本診断などを担当し、コンサルタントとしてのスキルを地方議会での提言に活かしてきた。子ども3人を育てながら、子育て支援の拡充を進め、更には子育て世代がサービスを活用しやすくするために「手続きのオンライン化・DX推進」や「役所の広報力・デザイン力の強化」など、役所の体質改善を進めてきた。区議会議員以外にも、一般社団法人ウーマンシフトでは議員向けの勉強会や提言活動を行い、女性議員のエンパワーメントに携わる。

日商岩井株式会社（現双日株式会社）を退職後、LGT Venture Philanthropy（リヒテンシュタイン公爵家によって設立されたインパクト投資機関）、ソーシャル・インベストメント・パートナーズ、SIIFなどで国内外のインパクト投資に従事。グローバルな経験・産学ネットワークから世界的な潮流作り、経営支援、海外パートナー組成を得意とする。2021年3月にZebras and Companyを共同創業。同志社大学卒、IESE Business SchoolでMBA取得。米国Zebras Unite理事、Cartier Women’s Initiative東アジア地区審査員長。Impact Collective審査員・メンター。大学院大学至善館准教授。iU情報経営イノベーション専門職大学客員教授。日本・世界を合わせた「30のゼブラ企業」を掲載した『ZEBRA CULTURE GUIDEBOOK Vol.01 ゼブラ企業が分かるガイドブック「ゼブラ企業カルチャー入門」』を2023年8月刊行。

2013年に入行後、営業店において法人営業を中心に従事。2021年よりグループ会社の地域商社へ出向し、販路開拓支援を担当。
2025年よりベンチャーキャピタルへ出向し、投資業務全般に従事。2026年4月より現職にて、スタートアップ支援、大学連携、ファンド運営などに携わる。

横浜市役所にてキャリアをスタートし、主に公民連携専門部署の統括に従事。現在はグローバル系コンサルファームに所属し、ビジネススクールの客員准教授としても活動中。公民共創による事業開発/施策展開を推進。芸術修士(MFA)。著書に『公民共創の教科書』（共著, 事業構想大学院大学出版部, 2020）

米オレゴン大卒業。早稲田大学大学院修了。日本ヒューレット・パッカード、モルガン・スタンレー、WeWorkなどを経て、2021年4月より現職。東京青年会議所理事長、日本青年会議所監事を経験し、2016年には国際青年会議所国連事業関係会議議長を務める。現在は渋谷区会議員としても官民連携/官民共創に注力し、企業、スタートアップ双方へ豊富なネットワークを有する。

東京藝術大学卒、東京大学大学院修了。アーティストとして「大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ」等に出展。投票率を上げるため政治のデザインに関わったことを機に、2015年より8年間、板橋区議会議員。現在は外資系人材会社に所属しながら、官民共創、まちづくりのイベント、PRなどを通じて社会課題解決に携わる。

1992年群馬県庁入庁。広報や企画、財務など多様な分野に従事し、知事戦略部にて総合計画・EBPM推進室長、地域外交課長など群馬県の戦略的施策を推進してきた。2025年4月よりグリーンイノベーション推進監に就任。

2011年入行。10年弱程、主に法人融資担当として営業店勤務。2021年より法人事業部へ着任し、主に県内企業の事業承継支援に従事。2023年8月から約半年間、東京在独立系VCへ研修派遣。2024年4月よりスタートアップ支援業務（主にファンド、アクセラプログラムの運営）を担当している。

平成2年に株式会社東和銀行に入行、熊谷支店 法人渉外課長、高崎支店 渉外課長、本庄支店 副支店長、リレーションシップバンキング戦略部 調査役を経て、令和6年10月より現職。

東京大学（工学博士）修了後、2000年に国立環境研究所入所。日本低炭素社会シナリオを策定し、気候変動COP11（以降連続現地参加）や日本政府のパリ協定目標値策定プロセスに参画。内閣府「環境未来都市」委員をきっかけに国だけでなく、都市の脱炭素化・SDGsを日本・アジアで実践中。「脱炭素先行地域」評価委員会委員（座長代理）。2019年にIGESへ。

キャリアデザインセンター、グーグルでの法人営業を経て、at Will Workを設立。お金のデザインでのPR経験を経て、Plug and Play JapanでCMOとしてマーケティング・PRを統括。2022年にスタートアップエコシステム協会を設立し代表理事に就任。官民連携したエコステム構築に取り組む。2025年にFoundersNationを共同創業し、スタートアップのグローバル支援を推進。

サステナビリティアドバイザー。環境省第6次環境基本計画基本的事項検討会委員、農林水産省食料・農業・農村政策審議会専門委員ほか。上場企業、機関投資家、スタートアップの社外取締役やアドバイザーに数多く就任。ハーバード大学大学院サステナビリティ専攻修士、サンダーバードグローバル経営大学院MBA、東京大学教養学部卒

インフラの官民連携事業の企画・開発に15年以上携わり、構想段階から事業化・実行まで幅広いフェーズを経験。官と民に加え地域住民も含めた「三方良し」を軸に、関係者それぞれに価値をもたらす
持続可能な事業づくり、総合インフラサービスの推進に取り組んでいる。

2004年から通信専門誌「日経コミュニケーション」記者として通信業界を取材。通信専門ニューズレター編集長を経て、2017年から2020年にかけて日本経済新聞社企業報道部（現ビジネス報道ユニット）で通信分野を担当する。日経クロステック副編集長、日経ビジネス副編集長を経て2024年から現職。近著に『通信地政学2030』（2022年）、『官邸VS携帯大手』（2020年）。大学講師や政府委員も務める。

2004年入行。営業店勤務後、県内事業者の販路拡大支援に従事。2012年より中小機構沖縄事務所や地域商社へ出向し海外販路開拓を推進。復帰後はQRコード決済開発や店舗・ATM戦略を担当。2024年10月から法人事業部でスタートアップ支援、産学官連携、ビジネスマッチングを担う。

京都大学公共政策大学院 修士課程を修了。トレーダーとして法人の資産運用を担う。その後、金融メディアのシニアアナリスト、FUNDINNOで日本初のECFアナリストとして政策提言に関わる。現在は、一般社団法人日本金融経済研究所 代表理事として企業価値向上の研究を大学と共同研究している。フジテレビ「LiveNewsα」、読売テレビ「ウェークアップ」レギュラー出演中。NHK「日曜討論」、フジテレビ「日曜報道」など討論番組にも活動の幅を広げる。公共政策修士、イー・ギャランティ社外取締役（プライム上場）、ハリウッド大学院大学 客員准教授。

1990年富士重工業株式会社(現株式会社SUBARU)に入社。生産管理、広報、経営企画、特約店経営などを経て2021年より現職。広報時代には風力発電、清掃ロボット、電気軽自動車等の社内新規事業の立上げ支援にも注力。現在は日米の渉外活動、リスクマネジメント、サステナビリティ推進、知的財産等を担当する。

1992年ミスミ入社、新規事業開発に従事。2002年新規事業の専門会社エムアウトをミスミ創業者の田口氏と創業。2010年守屋実事務所設立。新規事業家として活動。ラクスル、ケアプロに参画、副社長を歴任後、キャディ、シタテル、ガラパゴス、みらい創造インベストメンツ、ファンディーノ、日本農業、ミライスピーカー、セイビー、リベラウェア、フリーランス協会、おうちにかえろう病院、博報堂、JAXA、JR東日本スタートアップなどの取締役など、東京科学大学客員教授、内閣府有識者委員、山东省高档顾问を歴任。2018年にブティックス、ラクスルが2か月連続で上場。近著、新規事業を必ず生み出す経営、起業は意志が10割、DXスタートアップ革命など

1998年株式会社カインズ入社。
園芸、ペット、サイクルなどの専門分野において、店舗運営、売場管理のスーパーバイザー、商品部バイヤー等を歴任。店舗と本部での豊富な経験を活かし、地域共創事業「くみまち構想」の立ち上げに参画。現在は、生まれ育った群馬県を拠点に、県内及び関東圏の自治体や企業、地域団体等との幅広いネットワークと地域特性への深い理解を強みに、多様な主体と連携しながら、防災、資源循環、福祉、産業振興等の多岐にわたる地域課題をテーマとした共創事業の企画・実装を担い、持続可能なまちづくりを推進中。

2002年の日経BP入社から現在まで企業取材一筋。「日経コミュニケーション」では通信自由化を追いかけ、「日経エコロジー」では環境経営について執筆。「日経ビジネス」では自動車や素材などの製造業やエネルギー業界を担当した。15年1月の「日経エネルギーNext」創刊から編集長。BSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」水曜コメンテーターも務める。

一般社団法人埼玉県環境計量協議会 会長（2019年-2025年）
埼玉県環境アドバイザー森林インストラクター

埼玉県生まれ。昭和58年、㈱環境総合研究所に入社。多くの公害・環境問題への対応、絶滅危惧種・動植物の調査に関わる。平成24年、代表取締役就任。
典型７公害関連法や廃棄物処理法などの各種環境規制対応、環境・社会福祉分野の行政計画策定支援、自然環境保全やネイチャーポジティブなど、地域社会の発展と調和の取れた環境の創造に取り組む。

2018年に明電舎へ入社し、鉄道事業者向け変電設備の納入に関する営業技術業務に従事。2024年から2年間、愛知県経済産業局へ出向し、社会課題を起点とした新規事業創出支援や、官民共創による課題解決に向けた自治体・民間事業者の伴走支援を担当。現在は、再エネ電源の有効活用を軸に、自治体および企業の脱炭素化に向けた取り組みを支援している。