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SOCIALX ACCELERATION株式会社ソーシャル・エックスが運営する「SOCIALX ACCELERATION(ソーシャルXアクセラレーション)」事業のロゴマークです。
PROGRAM

TOKYO
フリーテーマ
ソーシャルXアクセラレーション
プログラム応募概要

募集期間
2023年12月12日 - 2024年1月4日
フリーテーマ

プログラム入賞特典

最終審査会 入賞特典

実証実験できる自治体とのマッチング
実証実験できる
自治体とのマッチング
官民共創のオープンイノベーションの仕組みである“逆プロポ” を活用し、実証プロジェクトに積極的に協力いただける自治体とのマッチングを行います。
“逆プロポ”の詳細については特設ページよりご覧になれます。
優勝・準優勝
実証実験への伴走支援
実証実験への伴走支援
マッチングした自治体との実証プロジェクトを推進していくにあたり、ソーシャルインパクトの設計や自治体とのコミュニケーションに精通した共創人材が伴走支援を行います。
優勝・準優勝
ソーシャルインパクト評価
ソーシャルインパクト評価
マッチングした自治体との実証プロジェクトの事業成果や社会的意義を可視化し、発信していくために、ソーシャルインパクト評価を行います。作成するインパクトレポートプロジェクトのソーシャルインパクトの報告書は、営業やステークホルダーの巻き込み、資金調達、社内のビジョン・ミッションの共有など多様な目的に活用することが可能です。
優勝・準優勝
特別賞
事後メンタリング
事後メンタリング
実証プロジェクト終了後も1年間にわたって、ソーシャルインパクトの設計や自治体とのコミュニケーションに精通した共創人材がメンタリングを行います。優勝・準優勝の企業には6回、特別賞の企業には3回のメンタリングを提供します。
優勝・準優勝
特別賞

予選通過(ファイナリスト)特典

共創人材によるメンタリング(3カ月)
共創人材によるメンタリング3カ月
ソーシャルインパクトの設計や自治体とのコミュニケーションに精通した共創人材がプロジェクトのメンタリングを行い、事業モデルをブラッシュアップしていきます。
自治体との面談
自治体との面談
ファイナリストの企業が解決に取り組む社会課題に対して、関心のある自治体との意見交換をセッティングします。意見交換を進める中で、今後の連携等の展開が見えてきた場合には、そのまま調整を進めていただくことも可能です。
ソーシャルインパクトを学ぶワークショップ
ソーシャルインパクトを学ぶワークショップ
自治体や民間企業に対して有償で提供している、ソーシャルインパクトを創出する事業設計やPR方法を学ぶワークショップを、ファイナリストの企業の方には特別に無償で提供します。
社会課題データベースの閲覧
社会課題データベースの閲覧
共創人材が自治体の担当者と直接話しながら、言語化した「解像度が高く」「民間企業にも分かりやすく」整理された社会課題を蓄積したデータベースをブラッシュアップ期間中は閲覧が可能となります。
  • 共創人材によるメンタリング(3カ月)
    共創人材によるメンタリング3カ月
    ソーシャルインパクトの設計や自治体とのコミュニケーションに精通した共創人材がプロジェクトのメンタリングを行い、事業モデルをブラッシュアップしていきます。
  • 自治体との面談
    自治体との面談
    ファイナリストの企業が解決に取り組む社会課題に対して、関心のある自治体との意見交換をセッティングします。意見交換を進める中で、今後の連携等の展開が見えてきた場合には、そのまま調整を進めていただくことも可能です。
  • ソーシャルインパクトを学ぶワークショップ
    ソーシャルインパクトを学ぶワークショップ
    自治体や民間企業に対して有償で提供している、ソーシャルインパクトを創出する事業設計やPR方法を学ぶワークショップを、ファイナリストの企業の方には特別に無償で提供します。
  • 社会課題データベースの閲覧
    社会課題データベースの閲覧
    共創人材が自治体の担当者と直接話しながら、言語化した「解像度が高く」「民間企業にも分かりやすく」整理された社会課題を蓄積したデータベースをブラッシュアップ期間中は閲覧が可能となります。
  • 共創人材によるメンタリング(3カ月)
    共創人材によるメンタリング3カ月
    ソーシャルインパクトの設計や自治体とのコミュニケーションに精通した共創人材がプロジェクトのメンタリングを行い、事業モデルをブラッシュアップしていきます。
  • 自治体との面談
    自治体との面談
    ファイナリストの企業が解決に取り組む社会課題に対して、関心のある自治体との意見交換をセッティングします。意見交換を進める中で、今後の連携等の展開が見えてきた場合には、そのまま調整を進めていただくことも可能です。
  • ソーシャルインパクトを学ぶワークショップ
    ソーシャルインパクトを学ぶワークショップ
    自治体や民間企業に対して有償で提供している、ソーシャルインパクトを創出する事業設計やPR方法を学ぶワークショップを、ファイナリストの企業の方には特別に無償で提供します。
  • 社会課題データベースの閲覧
    社会課題データベースの閲覧
    共創人材が自治体の担当者と直接話しながら、言語化した「解像度が高く」「民間企業にも分かりやすく」整理された社会課題を蓄積したデータベースをブラッシュアップ期間中は閲覧が可能となります。

応募方法

ステップ1
セミナーに参加する、
もしくはアーカイブ動画を
視聴する
プログラムへの応募には本セミナー参加、もしくはアーカイブ動画の視聴が必須となります。
セミナー申込は締め切りました。応募をご希望の方は下記のアーカイブ動画をご視聴ください。
セミナー(アーカイブ動画)
新しい投資を掴め
2023年12月12日
フリーテーマ
ステップ2
応募に必要な項目を
確認・用意する
応募様式
記載例
ステップ3
応募フォームから
エントリー
ダウンロードした応募様式に必要事項を記入のうえ、「応募フォーム」からエントリーをお願いします。
エントリーの際に会社紹介資料やピッチ資料等を添付することが可能です。
応募フォーム(エントリー)
セミナー(アーカイブ動画)
新しい投資を掴め
投資環境の変化を捉えた事業開発の進め方
2023年12月12日
フリーテーマ

応募概要

募集期間

2023年12月12日 - 2024年1月4日


募集対象・応募資格

社会課題・地域課題の解決と持続的な事業成長を同時に目指す、以下のいずれかに該当するスタートアップもしくは事業の立ち上げに取り組む方を対象とします。
対象 1本格的な事業開始や社会実装を見据えて、事業モデルの仮説検証、もしくは実証実験やプロトタイピングなどテクノロジー/プロダクト/サービスの研究・開発に取り組んでいる
対象 2新規で社会課題・地域課題解決に取り組もうとしている

創業年数、事業領域は問いません。
自治体への単なる営業目的の企業・団体は対象外です。共創による事業開発・社会実装・事例組成を目的とする場合に対象となります。
東京都内に所在する、または将来的に進出する可能性がある企業を対象とします。現在は、他都道府県に所在・活動する場合であっても応募可能です。


審査基準

基準 1社会課題・地域課題の解決と持続的な事業成長の両立を目指す意思を明確に持ち、事業に取り組んでいること
基準 2自治体との官民共創による事業開発・社会実装・事例組成に対して、真摯に取り組む意思・体制があること
基準 3事業モデルの新規性や革新性、優位性、成長性、公益性などの観点で優れていること

審査方法

ステップ1
ファイナリスト
15事業者決定

書類審査・面談審査を実施し、ファイナリスト15事業者程度を決定し、結果をメールにてお知らせします。

ステップ2
書類通過者との
面談審査

面談審査は、書類審査通過者を対象として、2024年1月23日もしくは24日にオンラインZOOMミーティングで実施する予定です。書類審査を通過された応募者には、2024年1月12日を目途に個別にご連絡いたします。

ステップ3
最終選考会にて
各賞を決定

ファイナリストに対しては、共創人材による3カ月のブラッシュアップメンタリングを実施するとともに、自治体との意見交換セッティング、ソーシャルインパクトを創出する事業設計を学ぶワークショップ等を提供します。その後、最終選考会を行い、各賞を決定します。

  • ステップ1
    ファイナリスト
    15事業者決定

    書類審査・面談審査を実施し、ファイナリスト15事業者程度を決定し、結果をメールにてお知らせします。

  • ステップ2
    書類通過者との
    面談審査

    面談審査は、書類審査通過者を対象として、2024年1月23日もしくは24日にオンラインZOOMミーティングで実施する予定です。書類審査を通過された応募者には、2024年1月12日を目途に個別にご連絡いたします。

  • ステップ3
    最終選考会にて
    各賞を決定

    ファイナリストに対しては、共創人材による3カ月のブラッシュアップメンタリングを実施するとともに、自治体との意見交換セッティング、ソーシャルインパクトを創出する事業設計を学ぶワークショップ等を提供します。その後、最終選考会を行い、各賞を決定します。

審査委員

審査委員長
守屋 実
守屋 実
新規実業家
稲村 和美
稲村 和美
前尼崎市長
竹田 真二
竹田 真二
森ビル株式会社 オフィス事業部 営業推進部 兼 企画推進部 部長 兼 経営企画部
田淵 良敬
田淵 良敬
株式会社Zebras and Company 共同創業者 / 代表取締役
中村 豪志
中村 豪志
渋谷区議会議員
堀越 功
堀越 功
日経ビジネスLIVE編集長
馬渕 磨理子
馬渕 磨理子
日本金融経済研究所 代表理事 経済アナリスト

プログラムスケジュール

2024年1月4日がエントリー締切です。書類による一次審査、面談による二次審査を経てファイナリストを決定し2024年5月15日に開催する最終審査会にて事業内容や事業の生み出すソーシャルインパクトについて発表いただきます。

  • 2023年11月上旬
    募集情報の公開
  • 2023年12月12日
    キックオフセミナー
    プログラム応募には参加必須アーカイブ視聴でもプログラム応募可
  • 2023年12月12日
    〜 2024年1月4日
    プログラムへの応募
  • 2024年1月5日
    〜 2024年1月12日
    書類審査
  • 2024年1月23日
    〜 2024年1月24日
    面談審査
  • 2024年2月上旬予定
    ファイナリストの発表
  • 2024年2月
    〜 2024年5月中旬
    ワークショップメンタリング・自治体との面談
  • 2024年5月15日
    最終審査会

よくある質問

  • プログラム期間中には、どのようなサポートが受けられますか?
    ピッチイベントの予選を通過されたスタートアップを対象に官民共創人材によるメンタリング、自治体との面談の場の調整、社会課題のビジネスモデルを設計するワークショップを実施いたします。ピッチイベントの決勝で優勝、準優勝となったスタートアップを対象に実証実験できる自治体とのマッチング・伴走支援を実施いたします。また、優勝、準優勝および審査員特別賞の3社を対象にソーシャルインパクト評価を実施いたします。
    ピッチイベントの予選を通過されたスタートアップを対象に官民共創人材によるメンタリング、自治体との面談の場の調整、社会課題のビジネスモデルを設計するワークショップを実施いたします。ピッチイベントの決勝で優勝、準優勝となったスタートアップを対象に実証実験できる自治体とのマッチング・伴走支援を実施いたします。また、優勝、準優勝および審査員特別賞の3社を対象にソーシャルインパクト評価を実施いたします。
  • 参加費用は必要でしょうか?
    当プログラム参加にあたり参加費用等はかかりません。リアルイベント等においては交通費などは参加者様負担となります。
    当プログラム参加にあたり参加費用等はかかりません。リアルイベント等においては交通費などは参加者様負担となります。
  • 応募について、条件等はありますか?
    社会課題・地域課題の解決と持続的な事業成長を同時に目指すスタートアップを対象とします。創業年数、事業領域は問いません。東京都内に所在、または将来的に進出する可能性がある企業を対象とします。
    社会課題・地域課題の解決と持続的な事業成長を同時に目指すスタートアップを対象とします。創業年数、事業領域は問いません。東京都内に所在、または将来的に進出する可能性がある企業を対象とします。
  • 採択された企業の情報は公開されますか?
    ピッチイベントの予選を通過されたスタートアップの情報社名等のチームの名称や事業内容等について、本ページや、リリースで掲載させていただく予定です。
    ピッチイベントの予選を通過されたスタートアップの情報社名等のチームの名称や事業内容等について、本ページや、リリースで掲載させていただく予定です。
  • プログラムはどこで実施しますか?
    セミナー、ピッチイベントの予選はオンラインで開催します。ワークショップ、ピッチイベントの決勝はリアルで開催いたします。会場は東京虎ノ門、もしくは渋谷にて開催します。それ以外のメンタリングや自治体との面談は、オンラインによる実施を想定しております。ピッチイベントの決勝を通過された企業との自治体との実証実験の打ち合わせやインパクト評価の打ち合わせもオンラインを想定していますが、自治体との実証実験の打ち合わせについては対面での実施の可能性もございます。
    セミナー、ピッチイベントの予選はオンラインで開催します。ワークショップ、ピッチイベントの決勝はリアルで開催いたします。会場は東京虎ノ門、もしくは渋谷にて開催します。それ以外のメンタリングや自治体との面談は、オンラインによる実施を想定しております。ピッチイベントの決勝を通過された企業との自治体との実証実験の打ち合わせやインパクト評価の打ち合わせもオンラインを想定していますが、自治体との実証実験の打ち合わせについては対面での実施の可能性もございます。
  • 参加企業の事業内容は守られますか?
    ご応募いただきましたプランのアイデアや事業内容は、最大限尊重させていただき、許可なく第三者へ公開することはございません。予選を通過されたスタートアップの方々を対象にNDAの締結を想定しております。ただし、世の中の他の多くのプロジェクトやチームが皆さまと類似のアイデアでビジネス展開を検討されていることも想定されます。予めご了承の上、ご応募くださいますようお願い申し上げます。
    ご応募いただきましたプランのアイデアや事業内容は、最大限尊重させていただき、許可なく第三者へ公開することはございません。予選を通過されたスタートアップの方々を対象にNDAの締結を想定しております。ただし、世の中の他の多くのプロジェクトやチームが皆さまと類似のアイデアでビジネス展開を検討されていることも想定されます。予めご了承の上、ご応募くださいますようお願い申し上げます。
  • ソーシャル・エックスとは、どんな企業ですか?
    株式会社ソーシャル・エックスは「官民共創に最高の体験を。」を掲げ、官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」シリーズの企画運営、および、社会課題解決を軸とした事業開発を支援しています。当社の「逆プロポ」https://gyaku-propo.comは、従来の公募プロポーザルの仕組みのベクトルを逆にすることで、企業と自治体の共創の目線合わせをしながら、良質な「出会い方」を可能にしています。これにより共創の目線合わせを経たPoCを実施してきました。その結果、逆プロポを体験したスタートアップは大きな社会的信用を手にし、投資環境の改善、サービスの横展開のチャンスを手にしています。具体例として、これまでにご支援した医療系スタートアップでは「自治体とのPoCを実施することで信用度や注目度が上り、VCからの問い合わせは6倍、メディアからの問い合わせは3倍、採用にもいい効果」とその効果を実感していただいています。
    株式会社ソーシャル・エックスは「官民共創に最高の体験を。」を掲げ、官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」シリーズの企画運営、および、社会課題解決を軸とした事業開発を支援しています。当社の「逆プロポ」https://gyaku-propo.comは、従来の公募プロポーザルの仕組みのベクトルを逆にすることで、企業と自治体の共創の目線合わせをしながら、良質な「出会い方」を可能にしています。これにより共創の目線合わせを経たPoCを実施してきました。その結果、逆プロポを体験したスタートアップは大きな社会的信用を手にし、投資環境の改善、サービスの横展開のチャンスを手にしています。具体例として、これまでにご支援した医療系スタートアップでは「自治体とのPoCを実施することで信用度や注目度が上り、VCからの問い合わせは6倍、メディアからの問い合わせは3倍、採用にもいい効果」とその効果を実感していただいています。
  • 他のプログラムとの併願は可能ですか?
    可能です。
    可能です。